平成13年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議 報告

活動内容

▼ 平成13年度
「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」報告

東郷 明子
とき:2001.6.25
ところ:厚生年金会館(新宿)


I 太田房江 大阪府知事の基調講演から

<大阪府の状況>

● 審議会の女性の数を今の25%から3月末までに25.7%にしたい
● 648の保育所の461(70%)が延長保育を実施している。
全国平均は36%
● 大阪府の女性幹部(課長以上)は3人から9人(3倍)に。
これについては積極派4割、消極派6割で
「男性よ、明日からスカートをはこう」と言う意見が男性職員から出た。
● 男性の育児休暇取得率は0.1%以下で
「育児のできない男は出世できない」
というように言っていたところ、アンケートでは74%が
「一部でもとってみたい」

と回答。
今までは1年に1人であったが、今年度は1ヶ月1人のペースにしたい。

● NPO法人との連携をすすめるため、現在NPOに何をしてもらうか公募中。
大阪は305法人のうち女性が代表をしているのは4分の1の72法人。
公共サービスを官民共同でしていきたい。(例えば保健医療、福祉など)

II シンポジウム「国と地方が進める男女共同参画」から

出席者

● 下村満子  福島男女共生センター「女と男の未来館」館長
● 広岡守穂  男女共同参画会議専門委員・中央大教授
● 深尾凱子  男女共同参画会議専門委員・埼玉短大教授
● 山田 宏  東京都杉並区長

下村:現在の館でのプログラムを紹介する。

● パソコン、起業家育成、男女共同参画、IT基礎技能、
館長の出前講座、ジェンダー、地域女性リーダー養成、
女性能力開発、など。

● 意識調査も行っている。昨年は公立高校対象、
今年は女性の政治参画。地域・地方 の男女共同参画の考え方は
「お上に頼る」というもので、自分たちで勝ち取るところまで
いっていない。

広岡:「21世紀は女性と福祉とNPOの時代」、 これがキーワード。

● アンペイドワークであった介護。
今まではボランティアだったものが収入を得るものになるのではないか。
● 石川県の子育て支援情報誌は、子育て中の人が調査員になって
それが収入のきっかけとなり、仕事へ広がっている。
● 「子育てをしない男はいくじなし」と言われるだろう。

深尾:

● 埼玉県の苦情処理委員は3人。
平成9年に研究会発足、制度を作るまでに3年かかっている。
● 3月現在8県、10市町村で条例ができている。
● 苦情処理機関は昨年10月から15件の相談があった。
うち12件が仕事関連、2件がセクハラ、1件がその他である。

広岡:

● (それについて)これからは事業者の取り組み、
審議会の位置付けが重要になる。
● 石川県羽咋市は人口流出、少子高齢が進んでいる。これを町づくり、
町おこしに生かそう考えている。
● 条例にはそれだけでなく次のような3点セットが必要だ。

1 条例
2 行動計画
3 記念事業

こうして裾野を広げていくことを考える。

山田:

● 杉並区は人口50万人。
● 平成7年に行動計画、平成9年にセンターがオープン、
平成12年に「都市宣言」をした。
● 女性中心の活動が活発である。
1953年の第5福竜丸の事件で原水禁運動を最初に起こしたのが
杉並区の女性であった。
その運動が今、杉並の老後を良くする会となっている。
● 女性議員は今まで53人中7人、今回の区議選で52人中15人になった。
● 区の職員4700人中女性は53%で、
主任・主事の女性―66~67%、
課長12.3%(97人中11人)、係長33.9% 。
● 平成15年までに、委員は30%に、の予定。
それが現在平均37.2%である。
● これからの区の課題―高齢問題など検証は難しいことだが、
厚生労働省と協力してやっていきたい。

下村:

● 県立高校へ混合名簿を要求した。
● 平成12年11月に混合名簿の採用率は24.6%だったが、
意見表明後の平成13年4月には56.5%の高校が採用している。
● 小学校―昨年14.4%、今年4月55%;中学校―同8.3%、
同47.5%になった。